*14:11JST Ｅギャランティ Research Memo（1）：営業体制強化で売掛債権保証ニーズを取り込み、10%台の利益成長を継続
■要約
イー・ギャランティ (TYO:8771)は、企業の売上債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。
「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。
毎月3万社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。
主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、リピート率も9割超と高く保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2023年3月期の業績実績
2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.6%増の8,494百万円、経常利益で同12.5%増の4,231百万円と21期連続の増収増益となった。
企業の倒産件数が3年ぶりに増加に転じるなど売掛債権保証に対するニーズが強まるなかで、新規拠点の開設による営業体制の強化を進めたことで、これらニーズを取り込んだほか、DXの取り組み推進により間接部門の生産性向上も進んだことが増収増益につながった。
新規顧客の獲得により期末の保証債務も前期末比17.0%増の6,813億円※に積み上がった。
※実際の保証残高（保証対象先ごとに設定している保証枠（保証対象先が特定できない場合は、契約先ごとに設定している保証枠））の合計は前期末比29.4%増の1兆760億円だが、対象先を複数社まとめて保証サービスを提供するケースが増えており、売上高に影響する保証債務額との乖離が広がってきている。
このため、本レポートでは保証債務額を保証残高として表記する。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%増の9,500百万円、経常利益で同15.8%増の4,900百万円と増収増益が続く見通し。
不透明な経済情勢が続くなか、引き続き営業体制を強化しながら保証残高を着実に積み上げていく。
保証料率は倒産件数の増加が予想されるなか緩やかな上昇を見込んでいる。
営業方針としては、不確実性が増すなかで大型の保証案件については厳しく審査を行い、保証規模の小さい案件を多く積み重ねてリスクを分散化することで、着実に収益を伸ばしていく戦略を立てている。
リスクの低い企業に対してファンドによる流動化を拡大することで原価率は低減する見込み。
また、人件費は増加するものの経費削減等により販管費率は前期並みに抑えることで、経常利益で15%以上の増益を確保していく。
3. 重点施策と中期見通し
2024年3月期の重点施策として、営業人員及び営業拠点の強化による効率化の推進によって営業資源の増加を図り、顧客の裾野の拡大及び契約件数の増加、より小口分散されたリスクの獲得を目指す。
ここ1～2年でITを活用した営業手法も確立したことで若手社員の早期戦力化が進んでおり、さらなる体制強化を図ることで未開拓市場を掘り起こしていく。
また、契約数が増加した場合でもコスト増加とならない効率的なバックオフィス体制の整備や、企業間取引データ収集の強化によるリスク判断の精度向上、審査判断の早期化など、従来の重点施策を継続していく方針だ。
なお、同社は経営目標値として連結経常利益50億円を掲げてきたが、2024年3月期にいよいよ射程圏内に入る。
現段階で脅威となる競合企業もほとんど見当たらないため、当面は国内事業だけで持続的な成長が続くものと予想されるが、数年後はアジアを中心とした海外市場への展開も見据えて事前調査など準備を進めている状況だ。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としている。
2023年3月期の1株当たり配当金は34.0円（記念配当4.0円含む※）とし、2024年3月期は普通配当のみで35.0円（配当性向51.9%）と、株式上場来の増配を継続する予定だ。
※保証残高が1兆円を突破したことによる記念配当。
■Key Points
・営業体制及び拠点の強化が進み2023年3月期も21期連続で増収増益を達成
・2024年3月期はリスク低減を図りながら保証残高を積み上げ、2ケタ増収増益を目指す
・信用リスク保証サービスに対する潜在ニーズは大きく、今後も年率10%～20%台の利益成長が続く見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
イー・ギャランティ (TYO:8771)は、企業の売上債権に対する信用リスク保証サービスを主力事業とし、信用リスクは金融機関等に再保証を委託することでヘッジしている。
「保証残高×保証料率」が売上高となるストック型のビジネスモデルとなる。
毎月3万社を超える企業情報の収集力と審査力により、最適な保証料率を設定できることが強み。
主に提携金融機関等を通じて新規顧客を獲得、リピート率も9割超と高く保証残高を積み上げることで成長を続けている。
1. 2023年3月期の業績実績
2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.6%増の8,494百万円、経常利益で同12.5%増の4,231百万円と21期連続の増収増益となった。
企業の倒産件数が3年ぶりに増加に転じるなど売掛債権保証に対するニーズが強まるなかで、新規拠点の開設による営業体制の強化を進めたことで、これらニーズを取り込んだほか、DXの取り組み推進により間接部門の生産性向上も進んだことが増収増益につながった。
新規顧客の獲得により期末の保証債務も前期末比17.0%増の6,813億円※に積み上がった。
※実際の保証残高（保証対象先ごとに設定している保証枠（保証対象先が特定できない場合は、契約先ごとに設定している保証枠））の合計は前期末比29.4%増の1兆760億円だが、対象先を複数社まとめて保証サービスを提供するケースが増えており、売上高に影響する保証債務額との乖離が広がってきている。
このため、本レポートでは保証債務額を保証残高として表記する。
2. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.8%増の9,500百万円、経常利益で同15.8%増の4,900百万円と増収増益が続く見通し。
不透明な経済情勢が続くなか、引き続き営業体制を強化しながら保証残高を着実に積み上げていく。
保証料率は倒産件数の増加が予想されるなか緩やかな上昇を見込んでいる。
営業方針としては、不確実性が増すなかで大型の保証案件については厳しく審査を行い、保証規模の小さい案件を多く積み重ねてリスクを分散化することで、着実に収益を伸ばしていく戦略を立てている。
リスクの低い企業に対してファンドによる流動化を拡大することで原価率は低減する見込み。
また、人件費は増加するものの経費削減等により販管費率は前期並みに抑えることで、経常利益で15%以上の増益を確保していく。
3. 重点施策と中期見通し
2024年3月期の重点施策として、営業人員及び営業拠点の強化による効率化の推進によって営業資源の増加を図り、顧客の裾野の拡大及び契約件数の増加、より小口分散されたリスクの獲得を目指す。
ここ1～2年でITを活用した営業手法も確立したことで若手社員の早期戦力化が進んでおり、さらなる体制強化を図ることで未開拓市場を掘り起こしていく。
また、契約数が増加した場合でもコスト増加とならない効率的なバックオフィス体制の整備や、企業間取引データ収集の強化によるリスク判断の精度向上、審査判断の早期化など、従来の重点施策を継続していく方針だ。
なお、同社は経営目標値として連結経常利益50億円を掲げてきたが、2024年3月期にいよいよ射程圏内に入る。
現段階で脅威となる競合企業もほとんど見当たらないため、当面は国内事業だけで持続的な成長が続くものと予想されるが、数年後はアジアを中心とした海外市場への展開も見据えて事前調査など準備を進めている状況だ。
4. 株主還元策
株主還元策としては、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案しながら、業績に応じた配当を実施することを基本方針としている。
2023年3月期の1株当たり配当金は34.0円（記念配当4.0円含む※）とし、2024年3月期は普通配当のみで35.0円（配当性向51.9%）と、株式上場来の増配を継続する予定だ。
※保証残高が1兆円を突破したことによる記念配当。
■Key Points
・営業体制及び拠点の強化が進み2023年3月期も21期連続で増収増益を達成
・2024年3月期はリスク低減を図りながら保証残高を積み上げ、2ケタ増収増益を目指す
・信用リスク保証サービスに対する潜在ニーズは大きく、今後も年率10%～20%台の利益成長が続く見通し
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）