米国株式相場は下落。
ダウ平均は558.72ドル安の24388.95、ナスダックは219.01ポイント安の6969.25で取引を終了した。
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非OPEC加盟国が減産で合意し、原油相場の上昇に伴い買いが先行。
11月雇用統計で非農業雇用者数が前月比15.5万人増と予想を大きく下振れ、平均時給の伸びも前月比横ばいとなった。
米景気の後退懸念が強まり、1月以降の追加利上げ観測が後退するなか、改めて米景気の鈍化が意識され、大幅下落となった。
セクター別では公益事業を除いて全面安となり、特に半導体・半導体製造装置やテクノロジー・ハード・機器の下落が目立った。
原油相場の上昇を受けて、アメリカン航空(AAL)やユナイテッド・コンチネンタル(UAL)など、航空関連株が軒並み下落。
運輸・宅配のフェデックス(FDX)も軟調推移。
米中関係の悪化が懸念され、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)、エヌビディア(NVDA)、マイクロン・テクノロジー(MU)など半導体関連株が下落。
小売最大手のウォルマート(WMT)やディスカウントストアのターゲット(TGT)は、米中貿易交渉で新たな関税措置が導入された際の業績への影響が懸念され、売られた。
FF金利の先物取引から算出される利上げ確率は週を通じて後退しており、19年度の追加利上げはほぼ織り込まれていない。
FOMCが利上げを急ぐ必要はないと判断するとの見方が妥当だろう。
（Horiko Capital Management LLC）