■レカム (T:3323)の業績動向
2. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2017年9月期第2四半期末における総資産は前期末比215百万円増加し2,818百万円となった。
流動資産が、現金及び預金の増加115百万円、有価証券の増加80百万円などにより223百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ182百万円減少し1,274百万円となった。
買掛金の増加112百万円、借入金の増加68百万円などにより流動負債が184百万円増加したことによる。
有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ68百万円増加し374百万円となった。
純資産は1,543百万円となり、前期末に比べ32百万円増加した。
新株予約権の行使50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13百万円、配当金支払56百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年9月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ117百万円増加し1,020百万円となった。
キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、たな卸資産の増加54百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94百万円、仕入債務の増加113百万円、売上債権の減少55百万円などから、206百万円の収入となった。
投資キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などにより、95百万円の支出となった。
一方、財務キャッシュ・フローは、有利子負債の借換えを進めたことにより、短期借入金が100百万円増加し、配当金の支払い56百万円などにより、11百万円の収入となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は51.5%と前期末から3.1ポイント低下したが、引き続き当面の目標としてきた50%以上を維持している。
流動比率は207.6%とやや低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。
また、有利子負債比率は短期借入金の増加から25.8%とやや悪化したが、現金及び預金は115百万円増加し、安全性の問題は特にない。
一方、下半期に偏重しがちな収益性の指標においては、第2四半期累計で、前期年間の指標と比較しても遜色ない。
総資産経常利益率がやや低下してみえるが、実質的には改善であるほかは、自己資本当期純利益率(ROE)は5.7%へ、売上高営業利益率は4.3%へと半期ベースで改善した。
財務とともに収益も改善が進んでいることを裏付ける格好となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
2. 財務状況と経営指標
貸借対照表を見ると、2017年9月期第2四半期末における総資産は前期末比215百万円増加し2,818百万円となった。
流動資産が、現金及び預金の増加115百万円、有価証券の増加80百万円などにより223百万円増加したことが主要因。
負債合計は前期末に比べ182百万円減少し1,274百万円となった。
買掛金の増加112百万円、借入金の増加68百万円などにより流動負債が184百万円増加したことによる。
有利子負債は短期借入金の増加により前期末に比べ68百万円増加し374百万円となった。
純資産は1,543百万円となり、前期末に比べ32百万円増加した。
新株予約権の行使50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加13百万円、配当金支払56百万円などが要因である。
キャッシュ・フローの状況について見ると、2017年9月期第2四半期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ117百万円増加し1,020百万円となった。
キャッシュ・フローごとの増減要因を見ると、たな卸資産の増加54百万円などのマイナス要因があったものの、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益94百万円、仕入債務の増加113百万円、売上債権の減少55百万円などから、206百万円の収入となった。
投資キャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出82百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などにより、95百万円の支出となった。
一方、財務キャッシュ・フローは、有利子負債の借換えを進めたことにより、短期借入金が100百万円増加し、配当金の支払い56百万円などにより、11百万円の収入となった。
経営指標を見ると、健全性を表す自己資本比率は51.5%と前期末から3.1ポイント低下したが、引き続き当面の目標としてきた50%以上を維持している。
流動比率は207.6%とやや低下したが、一般的に健全とされる200%を維持している。
また、有利子負債比率は短期借入金の増加から25.8%とやや悪化したが、現金及び預金は115百万円増加し、安全性の問題は特にない。
一方、下半期に偏重しがちな収益性の指標においては、第2四半期累計で、前期年間の指標と比較しても遜色ない。
総資産経常利益率がやや低下してみえるが、実質的には改善であるほかは、自己資本当期純利益率(ROE)は5.7%へ、売上高営業利益率は4.3%へと半期ベースで改善した。
財務とともに収益も改善が進んでいることを裏付ける格好となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)