中国の20エリアで、都市部の2014年賃金動向が報告された。 貧富や地域の格差がデータで裏付けられた格好となり、波紋が広がっている。
格差拡大に懸念を露わにする専門家が多いなか、中国行政体制改革研究会の胡仙芝主任は異論を唱えた。
◆平均賃金に対する世論は、認識が誤っている、◆適度な格差が労働意欲の向上につながる——と主張している。
中国経済週刊が29日付で伝えた。
胡主任は、平均賃金と平均所得は概念が違うと指摘。
賃金動向統計は、サラリーマンや公務員の賃金のみが集計対象になるため、社会全体の所得水準を反映しておらず、平均賃金の差を貧富の差と捉えるのは適切ではない——と説明した。
地域差についても反論。
平均賃金はその地域の産業構成、人口構成、労働市場の需給関係などと緊密な繋がりを持ち、地域の実情に目をそむけて感情的に地域差を嘆くのは理性に欠けると批判した。
立地条件に恵まれ、産業がさかんで、優秀な人材が集まる地域では、当然ながら平均賃金も高いと力説。
非私営単位（国有企業や行政機関など）と私営単位（民間企業）の間で平均賃金に差が開いていることに関しても、事業規模などに差があるという側面を無視すべきではないとの認識を示した。
そのうえ、適度な賃金の差が労働意欲の向上につながるとして、政府が講じるべき対策は単純な格差の解消ではなく、格差を合理的な水準に抑えることだと主張。
資源配置、政策支援の公平性、就労者の権益の確保などに重点を置かなければならないと結論付けた。
すでに賃金動向が発表された20エリアでは、首都の北京市が暫定的に全国トップ。
非私営単位で平均賃金は年間10万2268人民元（約203万1200円）に上り、最下位に沈んだ河南省の2.4倍に相当する水準だ。
非私営単位の2位以下は、浙江の6万1572人民元、広東の5万9481人民元、青海の5万7084人民元、重慶の5万5588人民元など。
一方、私営単位では、トップは同じく北京で5万2902人民元。
2位以下は、広東の4万1295人民元、重慶の4万139人民元、浙江の3万8689人民元、安徽の3万5268人民元などと続いた。
【亜州IR】