［ジュネーブ ３０日 ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、途上国に今年２兆５０００億ドルの支援策が必要になるとの報告書を発表した。
ＵＮＣＴＡＤは「ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）が途上国にもたらす衝撃」と題された報告書で、途上国は大幅な資本流出、コモディティー（商品）価格の下落による輸出収入の減少、自国通貨相場の下落などにより「著しい打撃」を受けるとし、全体的な影響は２００８年の世界的な金融危機を上回ると警告。それぞれ１兆ドル規模の流動性供給策と債務支援策のほか、５億ドルの緊急的な医療・保健サービス支援や資本規制などが必要になるとの見解を示した。
報告書を取りまとめたＵＮＣＴＡＤのグローバリゼーション・開発戦略部門責任者、リチャード・コズル・ライト氏は、パキスタンやアルゼンチンなどと並び、サハラ砂漠より南のアフリカ地域「サブサハラ」が最も大きな打撃を受けると指摘。高水準の債務やデフレスパイラルに公衆衛生の危機という「恐ろしい組み合わせ」が重なる恐れがあると警告し、国際機関は真剣に対応する必要があるとの考えを示した。