［ワシントン １日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）によって経済の動きが止まり、失業率の「劇的な上昇」につながるとの見方を示した。
総裁は「われわれは新型コロナのパンデミック（世界的流行）に伴う公衆衛生上の著しい影響を目撃している。その一方で、ソーシャル・ディスタンシングなどの必要な措置が力強い経済の動きを止め、無数の生活を混乱させている」と指摘。「経済を支えている信用や流動性の流れを歪め、本格的な金融危機による大きな損害を被る恐れがある」と述べた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げや複数の流動性ファシリティーの展開により、経済や金融市場に対する新型コロナの影響緩和に向け迅速に取り組んでいると言及。その間にも事業閉鎖によって一時解雇が生じ、低所得者層に大きな課題がもたらされたとし、「われわれは危機の進展に対応し続けなければならないが、残念ながら失業率は劇的な上昇が予想される」とした。
新型コロナの影響で「一部の市場では住宅やアパート、オフィスの価格が大幅に落ち込む恐れがある」ほか、在宅勤務がより効果的と判断されれば、オフィス需要は回復しないかもしれないとし、価格の下落が継続する可能性を示唆した。
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