［オークランド（米カリフォルニア州） ２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット (O:GOOGL)傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。
ユーザーの携帯電話の位置情報を分析したもので、各国政府が外出制限の順守状況を確認できる最大規模の公表データとなる。
調査では２月１６日ー３月２９日の外出状況を今年初めの５週間と比較した。
深刻な感染拡大に見舞われているイタリアでは、レストラン・映画館などを含む小売り・娯楽施設を訪れた人が９４％減少。職場を訪れた人は６３％減少した。食料品店・薬局を訪れた人は８５％減、公園を訪れた人は９０％減少した。
外出禁止令が出た米カリフォルニア州では、小売り・娯楽施設を訪れた人が半減。一方、大規模な外出規制措置が導入されていない米アーカンソー州では小売り・娯楽施設を訪れた人が２９％の減少にとどまった。
シンガポール、英国などでは移動制限の発動前に食料品店を訪れる人が急増。サンフランシスコの一部では公園を訪れる人が３月に急増したため、公園を閉鎖する事態となった。
日本では、小売り・娯楽施設を訪れた人は２６％減少。職場を訪れた人は９％の減少にとどまった。
データは端末でグーグルの「ロケーション履歴」をオンにしているユーザーの情報を基にしており、プライバシーに配慮し、個人が特定されない技術を採用しているという。
米国ではフェイスブック（ＦＢ） (O:FB)も位置情報を民間研究者と共有して、同様の報告書を一部の国の当局に提供しているが、データの公表は控えている。