［北京 ２０日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）は２０日、新型コロナウイルスの影響を緩和するマクロ経済政策を発動する余地は大きいとの認識を示した。
具体的には、財政赤字拡大、特別短期国債発行、地方政府の特別債発行枠の拡大、主要プロジェクトへの支出拡大、預金準備率と金利の引き下げなどが考えられるとしている。
発改委の当局者は「重視するのは、より積極的な財政政策とより柔軟かつ適切な金融政策だ。感染拡大の影響を抑制し、短期的なショックがトレンドになることを防ぐ」と述べた。
関連部門と協力し、より強力な標的型財政・金融・雇用政策を打ち出すとしたほか、輸出業者が市場シェアと受注を維持できるよう支援するとした。
発改委は３月に８件、総額７７３億元（１０９億２０００万ドル）相当の大型固定資産投資プロジェクトを承認した。エネルギー、輸送部門が中心で、第１・四半期の投資総額は２６２６億元となった。
ただロイターの算出によると、これは前年同期に認可されたプロジェクトの総額３７０３億元を約３０％下回っている。
同当局者は、政府が中小企業の支援で全力を尽くすと表明していると発言。税金、手数料、賃料、資金調達コストをさらに引き下げ、利払い向けの補助金を増やす方針を示した。
発改委の別の当局者は、ハイテク産業の育成で新しい指針を検討していると表明。第５世代（５Ｇ）通信網の敷設を急ぎ、光ファイバーを利用したブロードバンド網を更新する方針も示した。
発改委は２０日、国内市場の対外開放を進めるため、外国からの投資を制限・禁止する分野を示した「ネガティブリスト」を年内に縮小する一方、外国からの投資を促すための「奨励カタログ」を拡大することによって一部の外国企業への税優遇を拡大すると表明している。