[ソフィア 20日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大で途上国が最も大きな経済的な影響を受けると懸念していると述べた。
ゲオルギエワ専務理事はブルガリアのメディアを対象としたテレビ会議形式の記者会見で、「現時点で感染拡大で大きな影響を受けている国が必ずしも最悪の経済的な損失を受ける国ではない。途上国、および新興国について最も大きく懸念している」と述べた。
その上で、各国が感染拡大抑制から回復モードに切り替える際、保護主義の回避が重要になるとの考えを示した。
また、新型ウイルスの感染拡大で世界は1930年代の大恐慌以降で最悪の危機に直面していると指摘。今年は世界170カ国の経済がマイナス成長に陥るとの見方を示した。
こうした中、IMFは103カ国から支援の申請を受け、このうち21カ国に対する支援がすでに承認されたことを明らかにした。