［ワシントン ６日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが６日発表した４月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０２３万６０００人減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受け営業停止を余儀なくされた企業が雇用を削減したことで、減少幅は過去最悪となった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２００５万人減だった。
ＭＵＦＧのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、新型コロナ危機によって大幅な失業が発生し、想定よりも回復に時間がかかると指摘。「１９３０年代の大恐慌は３年半続いた。米経済が数年以内に通常に近い状態に戻るとしたら、それは奇跡だ」と述べた。
３月の民間部門雇用者数は１４万９０００人減と、当初発表の２万７０００人減から改定された。３月は２０１７年９月以来初めての減少となった。
内訳では、娯楽・宿泊が８６１万人減と、全体の落ち込みの４割強を占めた。製造業では１７０万人減、建設業では２５０万人減となった。
週間の新規失業保険申請件数は３月２１日以降、累計で３０３０万件に膨らんでいる。これは１カ月あまりで就業者の約５人に１人が失業したことを意味する。
ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、足元が失業のピークとした上で「雇用関連の統計値は比較的早く好転するだろうが、過去数カ月で失った雇用を全て取り戻すことはできない」と述べた。
８日に発表される４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１８５万３０００人の減少と、金融危機に見舞われた２００９年３月に記録した８０万人を大幅に超える落ち込みになると予想されている。失業率も１６％と、１９８２年１１月に記録した１０．８％を超える見込み。
ＡＤＰによると、４月の雇用報告は新型コロナの影響を完全に反映しているわけではないという。
ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「ＡＤＰの雇用報告と政府の雇用統計が常に一致するとは限らないが、今回のＡＤＰ報告は少なくとも、政府の雇用統計で失業が大幅に増えるという見方が正しいことを示している」と語った。
ハセット米大統領顧問はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「統計の数字は非常に恐ろしいもので、経済がかつてないショックに襲われていることを理解する必要がある。ただ、政府としても感染の拡大防止に向け対策を講じている」と述べた。
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