［メキシコ市 １４日 ロイター］ - メキシコ中央銀行は１４日、政策金利を０．５％ポイント引き下げ５．５０％にすることを全会一致で決定した。２０１６年１２月以来の低水準となる。中銀は追加利下げの可能性を示唆したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）による影響が第２・四半期に一段と強まると警告した。
中銀は、金利がインフレ目標と整合的となるよう、入手するデータに基づいて行動すると表明。新型コロナ危機は生産活動に大きな影響を及ぼし、金融ショックを引き起こしていると指摘した。
中銀は声明で「パンデミックによる影響の規模と期間はまだ不明だが、第２・四半期中に強まり、雇用の大幅な減少が予想される」とした。
キャピタル・エコノミクスは、メキシコ中銀が向こう６カ月間に政策金利を４．５０％まで引き下げると予想。中銀は利下げを慎重に進める見通しで、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の幅で行うか、もしくは２５ｂｐの幅に縮小する可能性もあるとの見方を示した。
民間アナリストの一部は、同国経済が今年、最大で１０％縮小すると予想している。
中銀の決定に先立ち、エレラ財務公債相は１４日付のインタビュー記事で、メキシコの政策金利は世界の大半の国の水準を大きく上回っており、追加利下げの余地があると述べた。
メキシコのインフレ率は４月に２．１５％と、２０１５年以来の低い伸びとなり、中銀の目標である３．０％を下回った。[nL4N2CQ0NF]
中銀は、短期的なインフレ見通しが低下した一方、中長期的な見通しは３．０％を上回る水準で比較的安定しているとの見方を示した。
インフレの主な下振れ要因として、産出量ギャップのマイナス幅が拡大してることやエネルギー価格の下落を挙げた一方、より大幅なペソ安の長期化に加え、一部の財・サービスのサプライチェーンや流通の混乱の可能性が上振れリスクになると指摘。「こうした状況では、インフレに対するリスクのバランスは引き続き不透明だ」とした。
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