［ロンドン １９日 ロイター］ - 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１９日発表した調査結果によると、リスク管理責任者の多くが、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、世界的なリセッション（景気後退）が長引くと予想している。
新型コロナ感染症の流行を受けてリスク管理責任者を対象に実施した調査では、回答した３４７人の３分の２が、今後１８カ月間の懸念要因のトップに世界経済の後退が長引くことを挙げた。
また、回答者の半分が倒産や業界の再編、立ち直れない産業が出てくること、とりわけ若年層を中心とする高水準の失業率を懸念要因に挙げた。
ＷＥＦのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は「新型コロナ危機は人々の生活や生計を破壊した。広範囲に影響が及ぶ経済危機を引き起こし、過去にやってきたことの欠点を露呈した」と語った。
ＷＥＦは、新型コロナの流行で環境目標が放棄されてしまうリスクがあると指摘。それでもなお各国政府は低炭素社会を目指し、省エネ、省資源、リサイクル分野の技術革新などを通じて環境とビジネスを両立させ、経済を回復させる「グリーン・リカバリー」の道を切り開くべきだと提唱した。
ザヒディ氏は「われわれは今、この危機を利用して、これまでとは異なるやり方で、より持続的かつ回復力があり、開放的な経済を取り戻す、またとない機会に恵まれた」と語った。
調査結果はＷＥＦとマーシュ・アンド・マクレナン (N:MMC)、チューリッヒ保険 (S:ZURN)が共同でまとめた。
調査期間は４月１日━１３日。