［２２日 ロイター］ - 広告代理店ＷＰＰ (L:WPP)傘下のグループエムが２２日に公表したリポートによると、２０２０年の世界の広告業界は、新型コロナウイルスの影響で１２％近く縮小する見通し。
景気動向に敏感に反応する広告業界は、新型コロナ対策で各国が３月に導入したロックダウン（都市封鎖）や事業活動の停止の影響を大きく受けている。
新型コロナは、２００８年の金融危機よりも経済に深刻な打撃を与えると予想されている。ただ、グループエムによると、政治広告を除いたベースで今年の広告の落ち込みは、小幅にとどまる見通し。新型コロナの打撃を特に受けた中小企業による広告が業界全体に占める割合が小さいことが理由という。
テレビ広告とビルボードなどの屋外広告への影響が特に大きく、政治広告を除いたベースで今年のテレビ広告は１７．６％、屋外広告は２５％、減少が見込まれている。
デジタル広告は２．３％減が見込まれている。ただ、デジタル広告の市場全体に占める割合は昨年の４８％から５２％に上昇する見通し。テレビなどの広告よりも少ない費用で簡単に広告が打ち出せることから、デジタル広告は増加している。
グループエムによると、世界の広告市場は来年から回復が始まり、来年は８．２％拡大する見通し。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200623T030903+0000