［トゥールーズ（フランス）／パリ ３０日 ロイター］ - 欧州航空機大手・エアバス (PA:AIR)は、１年以内に１万５０００人を削減する計画を３０日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で航空需要が打撃を受ける中、エアバスの将来のために必要な措置だとした。
エアバスは、新型コロナの影響で向こう２年間の生産が当初計画より４０％減少すると想定している。
ギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、航空業界が置かれている深刻な危機を踏まえると、他に選択肢はなかったと説明。「直視せざるを得ない現実であり、エアバスの長期的な見通しを確保しようとしている」と述べた。
国別の削減数はフランスが５０００人、ドイツが５１００人、スペインが９００人、英国が１７００人、その他が１３００人。２０２１年半ばまでに削減する。これに加え、コロナ危機前に発表した独プレミアム・エアロテック部門での９００人も含めて約１万５０００人の削減となる。エアバスは世界全体で１３万５０００人を雇用する。
まず、自主退職や早期退職などを募るとしたが、強制解雇の可能性も排除していない。
人員削減を巡っては、各国政府や労働組合との厳しい協議が予想される。エアバスの発表を受け、組合はすでに強制解雇に抵抗する構えを示している。２００８年のリストラの際には、ストライキや抗議活動が起きた経緯がある。
労組「ＣＦＥ─ＣＧＣ」のフランソワーズ・バリン氏は「雇用を守るため大きな戦いになる」と述べた。
英国の労組「ユニオン」は、エアバスの計画を「産業界の破壊行為」と非難。他の組合も強制解雇に反対する考えを示した。
航空業界への１５０億ユーロの支援策を６月に発表したフランス政府からも、批判の声が上がっている。仏財務省関係者は「エアバスが発表した削減数は行き過ぎだ。政府が用意した手段を全面的に活用して、人員削減を抑えることを期待する」と述べた。
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