［東京 ２日 ロイター］ - グローバルエナジーモニター（ＧＥＭ）の調査によると、日本の銀行や政府系機関は２０１７年以降、液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトに２５０億ドル近くの資金を提供してきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けた価格急落や気候変動リスクの高まりによって資産価値が劣化する可能性がある。
２０１１年に起きた東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて全国の原発が稼働停止に追い込まれて以降、政府はエネルギー安全保障の強化を進めてきた。日本のＬＮＧ投資は石炭への投資に匹敵する規模だが、一方でＬＮＧや石炭が環境に大きな影響を及ぼすことを示す証拠は増加している。
ＧＥＭがロイターに明らかにした調査報告書によると、投資回収に数十年を要するリスクの高いＬＮＧプロジェクトに資金を出すことには疑問の余地があり、一部のプロジェクトは遅延や中止のリスクもあるという。
ＧＥＭのアナリスト、グレイグ・エイトキン氏とテッド・ネース氏は報告書で「新型コロナ流行と２０２０年の原油価格急落という同時ショックが世界のＬＮＧ供給網の脆弱性をあらわにする中、エネルギー安全保障強化という当初の投資目的は、現在では根本的に欠陥があるように見える」と指摘した。
日本は世界最大のＬＮＧ輸入国であり、長期的に輸入は減少しているものの、国内電力需要の約４０％をＬＮＧで賄っている。
報告書ではまた、価格が下落している再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵との競争もＬＮＧ資産の劣化につながる可能性があるとの見方を示した。
ＧＥＭによると、日本の銀行と政府系機関などは１０カ国で２０を超えるＬＮＧターミナル、タンカー、パイプラインに２３４億ドルの融資や支援を行ってきた。さらに１１カ国で１４のターミナルへの資金提供が計画されているという。
報告書では、政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ (T:8306)、三井住友フィナンシャルグループ (T:8316)、みずほフィナンシャルグループ (T:8411)などに言及している。
報告書を受けたロイターの取材に対し民間３行は、先の方針変更により化石燃料事業への融資基準を厳格化したと指摘。融資額の確認などは控えた。ＪＢＩＣの返答は得られていない。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20200703T044425+0000