［７日 ロイター］ - 米国のエコノミスト団体が、政策当局者への書簡で、経済の力強さが増すまで現金支給を続けるべきだと提唱した。直接支給により金融面の安定性を改善し、個人消費を押し上げ、経済回復を加速することができると主張した。
非営利団体「エコノミック・セキュリティー・プロジェクト」と「ザ・ジャスティス・コラボレーティブ」の主導で、主に左派寄りのエコノミストから成るグループが公開書簡を公表した。エコノミストは、経済が回復している十分な兆候が表れるまで、失業率など特定の経済指標を基に支援金が自動的に支払われるべきだと述べた。
書簡は「最初の支給は、一部の人にとって数週間生き延びるための命綱だった。事業が再開し始め雇用が増え始める中でも、経済の悪影響は残り、使えるお金がなければ需要も低迷した状態が続く」と指摘した。
オバマ前政権で米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元エコノミスト、クロディア・サーム氏を含む１５０人余りのエコノミストが書簡に署名。署名者の中には大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の陣営に助言する立場の人もいる。
ハーバード大学が運営するオポチュニティー・インサイツの分析によると、２兆３０００億ドルの緊急経済対策であるコロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）の下、４月に支給された現金は高所得世帯よりも低所得世帯の消費を押し上げた。大半は生活必需品に充てられたという。
失業保険給付金に週６００ドルを上乗せする特別措置は７月末に終了する予定。採用活動が依然として低迷している中、失業者は資金難に陥る危険がある。
米議会は２週間の休みに入っており、７月末に再開した際に対応を迫られることになる。