［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米政府から不法移民収容施設の運営を委託されている民間企業の従業員９３０人余りが、新型コロナウイルスの検査で陽性となった。これら企業の首脳が１３日に議会で行った証言で明らかにした。
米移民税関捜査局（ＩＣＥ）と契約しているコアシビック (N:CXW)、ＧＥＯグループ (N:GEO)、マネジメント・アンド・トレーニング（ＭＴＣ）、ラサール・コレクションズの４社の首脳が、議員からの質問に答えた。
陽性反応が出たのは、コアシビックが１万４０００人近い従業員のうちおよそ５５４人、ＧＥＯは３７００人中１６７人、ラサールは約３０００人中１４４人、ＭＴＣは１２００人中７３人。
ＩＣＥは収容施設で働く同局職員で４５人の新型コロナ感染者が出たと報告しているが、施設で働くほとんどは委託先企業の従業員で、こうした企業の感染者はＩＣＥの報告には含まれていない。
全米各地にはおよそ７０の収容施設があり、施設内部で新型コロナの感染拡大が起きている事態を議会は懸念している。これまでに施設内の不法移民で陽性となったのは３０００人強。収容者の新型コロナ感染症での死亡はこれまで２人。検査で陽性だった５１歳のメキシコ人男性が１３日、施設で亡くなったが、ＩＣＥは死因特定はまだできていないとしている。
現在施設には２万２５８０人近くが収容されている。１日平均で収容人数が５万人を超えていた２０１９年度中と比べると大きく減った形。ここ数カ月は米国とメキシコの国境地帯での拘束者が少なくなっている上に、裁判所は新型コロナの感染リスクを理由に釈放命令を下している。
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