［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米政権と共和党の主要上院議員らは２２日夜、追加の新型コロナウイルス経済対策の一部で原則合意したと明らかにした。失業保険給付額の上積み措置が今月末に終了するのを前に、早ければ週内に民主党に提示する可能性がある。
ムニューシン財務長官は記者団に、国民が新型コロナ危機による経済的苦境を乗り切るための追加の現金給付について「合意があった」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
上院歳出委員会のシェルビー委員長も追加措置で「基本合意」に至ったと述べた。
追加策については、マコネル共和党上院院内総務が１兆ドル程度の規模との想定を示しており、下院が５月に可決した３兆ドル規模を大きく下回る。[nL3N2ER45F][nL4N2CY02E]
共和党内では、今月末に失効する失業給付を週６００ドル上積みする特例措置の延長を巡って意見が分かれている。この措置により就業時よりも収入が増えている人たちもおり、勤労意欲をそいでいると延長に反対する声が多い。パーデュー議員（ジョージア州）は「仕事に戻らない動機を与えているようなものだ」とし、延長を支持しない姿勢を示した。
一部共和党上院議員は、追加対策が１０日以内に可決されない場合のつなぎとして、失業給付の特例措置を一時的に延長する案を協議している。しかしメドウズ米大統領首席補佐官は２２日、短期的な延長に反対の立場を示した。[nL3N2ET42P]
また上積み額を４００ドルに減らすべきとの意見もでている。民主党のペロシ下院議長はＣＮＢＣに対し「人々が先行きの見通しが立たず支援を必要としている時に、６００ドルか４００ドルかでもめている場合ではない」と述べた。
ワシントンの左寄りのシンクタンク、予算・優先政策センターのチーフエコノミスト、チャド・ストーン氏は、失業給付増額措置は、大恐慌以来の深刻な不況に見舞われる中で個人消費の押し上げに寄与してきたとし「それがなくなったり、大幅に減らされれば、経済に打撃となる」と述べた。
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