［ワシントン ４日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は４日、新型コロナウイルスの追加景気対策法案について、今週末までに全般的な合意を目指す考えを示した。
同長官は、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務との協議後記者団に対して、焦点となっている失業給付加算措置の延長などで進展があったと説明。週内の合意を目指して「昼夜」作業を行うとし、暫定合意がまとまれば「（議会で）来週法案を可決することが可能になる」と述べた。
ただ、民主党が要求している３兆４０００億ドルには「全く近付いていない」と指摘。詳細には踏み込まなかった。
シューマー院内総務も「米国が必要としている大胆かつ強力な法案が可能だと思う」と述べ、これまでで最も楽観的な見方を示した。
両者は５日に２回の交渉会合を予定している。
４日の協議では、失業給付加算のほか、企業を法的責任から守る措置、住居からの立ち退き猶予、学校や州・地方政府への資金支援、選挙の安全性を巡って意見の相違が残った。
協議に加わっていない共和党上院トップのマコネル院内総務は記者団に対し、政権と民主党指導部の間でまとまる案を支持する考えを示した。
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