［ニューヨーク ７日 ロイター］ - 米国株式市場では、ダウ平均株価 (DJI)が４６ドル高と小幅な値上がりにとどまったほか、ナスダック総合指数 (IXIC)は１００ポイント近く下げて取引を終えた。雇用統計で雇用の伸びが大幅に鈍化したことや、新型コロナウイルス追加経済対策を巡る与野党協議が決裂したことなどが相場の重しとなった。
７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から１７６万３０００人増加した。伸びは予想の１６０万人を上回ったものの、過去最大となった前月の４７９万１０００人からは大きく鈍化。新型コロナ感染が再び拡大する中、景気後退（リセッション）からの回復が失速していることが改めて示された。
こうした中、米政権と民主党指導部による追加のコロナ対策を巡る協議が７日、物別れに終わった。民主党側は、これまで求めてきた３兆ドル規模の経済対策を１兆ドル減額して歩み寄りを示したが、政権側がこれを拒否した。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメント（ニューヨーク）のトレーディング部長、マイク・ジグモント氏は「失業率が歴史的な平均水準と比べて天井を突き抜けており、新型コロナの世界的大流行（パンデミック）が収まらず、治療法もまだ見つからない中で、政治家は国民に１兆ドル超の追加経済対策を約束した。もし彼らが約束を果たさないのなら、政治的自殺に等しい」と述べた。
ナスダック指数は８日ぶり、ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数 (SPX)は６日ぶりに下落した。週間では軒並み上昇した。
第２・四半期の企業決算は、これまでに決算を発表したＳ＆Ｐ５００企業のうち８割強が、見通しの大幅な引き下げに伴い予想を超える結果となっており、見通しの上振れ率は２２．５％と過去最高を記録した。
携帯電話大手ＴモバイルＵＳ (O:TMUS)は６．４％高。第２・四半期の月額払い（ポストペイド）の契約者数が予想以上に増加した。新型コロナの感染拡大を抑制するロックダウン（都市封鎖）措置に伴い、在宅勤務などが広がったことが寄与。月額払いの契約者数とプリペイド電話の契約者数の合計は９８３０万人で、ＡＴ＆Ｔ (N:T)の契約者数約９３００万人を上回った。
配車大手ウーバー・テクノロジーズ (N:UBER)は５．２％安。第２・四半期決算は、新型コロナ感染拡大の影響で料理宅配サービス事業の需要が倍以上に増加した。一方、配車サービスはコロナ禍に記録した最低水準からわずかな回復にとどまった。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４３対１の比率で上回った。ナスダックは１．３１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９７億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０４億株。
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