［シドニー １４日 ロイター］ - 豪投資銀行大手マッコーリー・グループ (AX:MQG)は１４日、今年度上半期（４─９月）は約３５％の減益になるとの見通しを示した。新型コロナウイルスの流行が世界各国の経済に打撃を与えている状況を受けた。株価は一時６％急落した。
コロナ禍でのＭ＆Ａ（合併・買収）の先送りや金融市場の取引低迷が収入を圧迫しているほか、新型コロナ対策の封鎖措置の影響を受けている取引先企業向けの貸倒引当金を積み増した。
ベル・ポッターのアナリスト、ＴＳ・リム氏は、「市場の状況は厳しく、マッコーリーは投資銀行であるため、予期できないこともあると物語っている」と述べた。
マッコーリーは通年（２０２１年３月まで）の業績見通しは示さなかったが、４つの主要事業部門は課題の多い事業環境の影響を受けるだろうとした。
部門別で収入が最も多い資産運用部門は、売却の遅れを理由に、基本手数料以外の収入で大幅減を見込む。同部門が５０％を保有する航空機リース事業は「業界全体の緊張を踏まえ、航空会社の短期的な収入面の課題を反映した一時的な支援を提供するため、積極的に航空各社と協働している」とした。
Ｍ＆Ａ助言などを行うマッコーリー・キャピタルについては、新型コロナの流行が始まった当初のオーストラリア国内での株式による資金調達加速の動きは下半期に続かない見通しのため、投資関連収入は減る見込みとした。
同時に、銀行・金融サービス部門に関しては、コロナの流行を受けている顧客向けの引当金を積み増していると明らかにした。
マッコーリーは豪経済の最悪シナリオとして、国内総生産（ＧＤＰ）が２０２０年暦年に９％減となり、住宅価格が２１年３月までの１年間で２９％急落すると予想。その場合は、同社の減損処理費用は１９億豪ドルに膨らむとした。
同社は２０１９年４─９月期に１４億６０００万豪ドルと過去最大の利益を計上。今年度の上半期決算は１１月６日に発表する見込み。