［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２９日、米景気回復は続くとみられるが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるマスクの着用や今後のワクチン配布次第だと述べた。
今年春に景気後退（リセッション）入りして以降、景気回復ペースは当初の予想より速いものの、回復継続は「新規感染率の持続的な低下にかかっている」と、オンラインで実施された金融フォーラムで指摘。ほぼ全ての人が特に屋内でマスクを着用することで、感染を散発的にできるだろうとした。
また、「ワクチンが来年半ばから後半にかけて幅広く利用可能になると想定している」と述べた。
ハーカー総裁は、危機が続いている間、連邦議会の議員らは失業中の労働者や中小企業、不況で最も打撃を受けた人々が直面する問題に適切な政府支援を継続する必要があると主張。少なくとも１兆ドル規模の追加経済対策を想定していると語った。
景気回復が続き、新型コロナの感染拡大が避けられたとしても、「残念ながら、雇用はおそらく２０２３年まではコロナ流行前のレベルに戻ることはないだろう」と予想し、高水準の失業率を踏まえると、「私は、直ちに追加支援の提供を検討するよう議員に求める」と述べた。
その上で、経済成長は感染状況次第で上向いたり下向いたりするとし、「景気回復の軌跡はナイキのロゴマーク『スウッシュ』に似た形になる」と指摘。「ウイルスは全てに影響を及ぼしているため、制御する必要がある」と述べた。
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