［東京 ２日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２日の閣議後会見で、同日発表の８月の完全失業率と有効求人倍率で雇用情勢の悪化が示されたことに関して「新型コロナウイルスが雇用に与える影響については、引き続きより一層注意していく必要がある」と指摘した。持続化給付金などの対策を継続し、経済・感染状況によっては必要に応じて経済対策を検討する考えを示した。
前日１日に終日売買停止となった東京証券取引所のシステム障害を巡っては「日本取引所グループ (T:8697)と東証で徹底した原因究明と万全な再発防止策を講じるよう、金融庁で報告徴求命令を速やかに発出する予定」と説明し、再発防止に向けて万全を期していきたいと語った。
日本学術会議が推薦した新会員候補の一部の任命を菅義偉首相が見送ったことについては、会議の運営は独立性が求められるものの、「首相の所轄のもとの行政機関だ」とし、法に基づいた任命だったと指摘。その上で「総合的、俯瞰的観点から活動を進めていく会議体で、政府として任命する立場の責任がある。その責任を全うしていく」と述べた。
(内田慎一 編集：田中志保)