［ワシントン １３日 ロイター］ - 全米で新型コロナウイルスの新規感染者数が最多を更新し、死亡率や入院患者数も上昇する中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者らは１３日、新型コロナが経済に及ぼすリスクを巡って異なる見方を示した。
セントルイス地区連銀のブラード総裁は、テネシー州メンフィスのエコノミック・クラブが主催したウェブキャストで、国民が真剣になってマスク着用などの感染防止策に取り組むなら、現在のコロナ感染増を制御することは可能だと指摘。春に議会で可決された３兆ドル規模の経済対策は、景気後退（リセッション）などに対処する上で十分であったとし、その後の経済は予想を上回るスピードで回復を続けていると述べた。
また、企業や家計はコロナ禍に適応しており、「経済の大部分は、パンデミック（世界的大流行）に対処しなければならないにもかかわらず、商品やサービスを安全に生産できている」と評価。支援が必要な人々は存在するものの、的を絞った支援に加え、個人が衛生対策を徹底することで、コロナの流行を抑制することができ、仮にコロナワクチンの実用化が予想以上に遅れても、景気回復を進めることができるとした。
こうした中、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙のインタビューで、国内経済がプラスの軌道に乗っているとしながらも、なお「深い穴」から脱出できておらず、コロナ感染拡大で経済成長が鈍化する恐れがあると警告。「このところの感染急増で、経済がこの時期を乗り切れるか大きな疑問が出ており、経済成長は第４・四半期、および来年初旬にやや鈍化する恐れがある」と述べ、事態の収束はワクチンと治療薬の開発にかかっていると強調した。
この他、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、コロナ禍が不平等の拡大や自動化の加速を招いており、米経済がコロナ前の水準に戻るには時間がかかると表明。労働者の中には再訓練プログラムによる支援が必要な人もおり、「経済が以前の状態に直ちに戻るわけではなく、それは非現実的な考えだ」と述べた。
ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁はツイッターで、コロナ感染の急激な増加や医療体制の問題は、個人の選択ではなく政策によって対応すべきとした上で「健康か経済かを選択する必要はない。ワクチンが広く普及するまで、どれだけの命を犠牲にしたら済むのか」と質した。