［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、新型コロナウイルスの感染第２波に対応しユーロ圏経済を支援するため、追加の金融緩和策を打ち出した。
パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の全体的な規模を１兆８５００億ユーロに５０００億ユーロ拡大するほか、期間を２０２２年３月まで９カ月間延長する。政府や企業の借り入れコストを過去最低水準で維持することが狙い。
償還を迎えた緊急購入債券の再投資を２３年末まで１年延長することも決定。貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）の期間も１年間延長し２０２２年６月までとした。期間３年のオペを追加的に３回実施し、このうち少なくとも１回を２１年１２月に実施するとした。今年春に導入した担保条件の緩和も２２年６月まで延長する。
声明で「パンデミックの動向やワクチンの供給時期など不確実性は依然として高い」と指摘。「中期的なインフレ見通しに影響を与える可能性から為替レートの動向も引き続き注視していく」とした。
中銀預金金利はマイナス０．５０％、主要政策金利は０．００％で据え置いた。金利据え置きは予想通り。
ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、「入手されたデータ、およびＥＣＢスタッフ予想で、パンデミック（世界的大流行）で経済が短期的に一段と大きな影響を受け、インフレが当初の予想より長期的に低迷する恐れがあることが示されている」と述べ、回復過程は一様にはならないとの見方を示した。
ＥＣＢは今回のスタッフ予想で、２１年のユーロ圏の経済成長率を３．９％とし、前回９月の５．０％から下方修正。ただ２２年は３．２％から４．２％に上方修正した。
インフレ率については２１年は１．０％と、従来見通しを維持。２２年については１．１％と、１．３％から下方修正した。２３年は１．４％になると予想。ただ２％に近いがこれを下回る水準としているＥＣＢの目標にはなお届かない。
ラガルド総裁は、「十分な集団免疫が得られ、２１年末までに経済がより正常な状態で機能し始めると期待する根拠はある」とし、「景気回復を大きく進展させ、かつ持続可能にするために、集団免疫が得られるまで、つなぎ的に支援することが重要」と指摘。以前ほどは強くないもののユーロ圏経済に対するリスクはなお下向きに傾いているとし、「不確実性は高い。ＥＣＢはあらゆる政策措置を適切に調整していく用意を引き続き整えている」と述べた。
複数の関係筋によると、ラガルド総裁は今回打ち出した措置に「過半数」の支持を確保したものの、決定は全会一致ではなかった。
関係筋によるとＰＥＰＰの規模拡大を巡り、一部メンバーが約６０００億ユーロを提案した一方、他のメンバーは４０００億ユーロに近い額を示し、双方が中間の５０００億ユーロで折り合った。９カ月の期間延長については、見解の相違はなかった。
ＥＣＢの今回の決定はおおむね予想通り。ただ一部では、これまでに打ち出された危機対応策と比べると矛先が鈍いとの見方も出ている。ピクテ・ウェルスマネジメントのストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「来年に一段と状況が悪化した場合に追加策を実施せずに済むよう、ＴＬＴＲＯ関連を含め、ＥＣＢはより広範な措置を打ち出すべきだった」と述べた。
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