［ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）のヘンリエッタ・フォア事務局長は２９日、新型コロナウイルスワクチンの需要は今年上半期に殺到し、下半期にようやく供給に余裕が生まれるとの見通しを示した。
事務局長は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）主催のイベントで講演し、ユニセフは「巨大な」課題に直面している貧困国にワクチンを届けるため、低温物流拡充のための冷蔵装置購入など準備を進めていると述べた。
事務局長は、「世界では、今年上半期に需要が殺到しており、製造・調達状況の観点からみると、ワクチンが入手できるのは下半期になるとみられる。したがって、タイミングが大きな問題となっているが、同時に計画を立てる時間的余裕がもたらされてもいる」と述べた。
さらに、新型コロナウイルスワクチンを共同出資・購入し、発展途上国にも供給を目指す枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」からの分配と併せ、ユニセフは小児病のワクチンを含めた今年のワクチン購入を４０億回分に倍増させたいと考えていると説明した。