［ワシントン ２２日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２２日、バイデン政権が成立を目指す追加経済対策について、失業率がどの程度速やかに新型コロナウイルス禍前の水準に改善するかで成果を判断すると表明した。
米国の失業率は足元６．３％で、コロナ前の３．５％を大幅に超えている。イエレン氏はコロナ禍で４００万人もの人々が育児のために労働力から抜け落ちているため、実質的な失業率は１０％近くに悪化しているとした上で、「私にとっての成功とは、失業率をコロナ前の水準に戻し、特にサービス業で再就職を実現することだ」と語った。
また、２００８─０９年の金融危機からの回復が遅れたことを例に挙げ、連邦政府が景気の早期回復に必要な歳出を行わない場合、国内財政の健全性に悪影響をもたらすと警鐘を鳴らした。
米国の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１００％に達していることについては、超低金利環境の下ではあまり重要でないと指摘。それよりも重要となる利払い費の対ＧＤＰ比率は２％程度と、０７年の水準ほど膨らんでいないと述べた。
その他、財務省として低金利環境の下、長期債の発行を進める考えを示した。１００年債の発行に関しては、利回りが限られるため市場規模は「かなり小幅」になる公算が大きいとした。