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［東京 １７日 ロイター］ - 政府は、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を発令中の９都道府県について、期限の２０日で解除する方針を１７日の基本的対処方針分科会に示し、了承された。沖縄県については、新規陽性者が高い水準にあるとして、７月１１日まで延長する。
東京など７都道府県は、緊急事態宣言に準じた規制が取れるまん延防止等重点措置に移行する方針で、期限は７月１１日。現在事実上禁じられている酒類の提供が、条件付きで午後７時までは可能となる。
緊急事態宣言の対象地域で、感染状況の改善が進む岡山県と広島県はまん延防止措置には移行しない。
現在、５県を対象に適用されているまん延防止措置について、埼玉・神奈川・千葉の３県は７月１１日まで延長。岐阜・三重の２県は２０日で解除する。
政府は、衆参両院の議院運営委員会で説明を行い、午後５時からの新型コロナウイルス感染症対策本部で正式決定する。菅義偉首相が午後７時から記者会見で説明する。
＜酒類提供、午後７時まで条件付きで可能＞
分科会の冒頭で政府案を示した西村康稔経済再生相は、全国で新規感染者が減少傾向にあると指摘。ただ足元で、人流が増加傾向にあり、変異株も想定して感染の再拡大を防ぐ必要があるとして「引き続き飲食店に対する午後８時までの営業時間短縮をはじめ強い措置を継続していく必要がある」と述べ、まん延防止への移行に理解を求めた。
まん延防止適用地域では、感染対策にしっかり取り組んでいる店舗では午後７時まで酒類の提供を可能とし、それ以外の店舗では提供しない。ただし、地域の感染状況に応じて、知事の判断で酒類の提供停止も要請できるという。
＜東京の解除是非で議論、感染者リバウンド予想も＞
西村氏は分科会終了後、後半はほぼ東京の宣言解除の是非に関する議論に費やされたと明らかにした。西村氏によると、最終的に政府案が了承されたが、足元の人流が増えている中、新規感染者数の減少傾向が鈍化し、横ばいからリバウンドも予想されるとの議論があった。
西村氏は、感染者数の再拡大に対処するため「機動的に緊急事態措置や、まん延防止措置を躊躇なく発動していくことが重要ということを改めて確認した」と述べた。