［ジュネーブ １９日 ロイター］ - 国際労働機関（ＩＬＯ）は１９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に起因する世界的な失業は、男性よりも女性に大きな打撃を与えており、男性の雇用のみが今年、２０１９年の水準まで回復する可能性が高いと発表した。
発表によると、感染抑制に向けた経済的・社会的制約の中で女性が解雇されたり労働時間を短縮されたりするリスクが高まっており、特に宿泊施設や飲食サービス、製造業などの分野で顕著という。
報告書では「２１年に予想される女性の雇用の伸びが男性の伸びを上回るとしても、女性の雇用がパンデミック前の水準に回復するには不十分」とした。
パンデミックを受け世界全体では、１９年から２０年にかけて女性の雇用の４．２％に当たる５４００万人分が減少。一方、男性の雇用は３％に当たる６０００万人分が減少した。
２１年の女性の就業者数は１９年に比べて１３００万人少ないと見込まれているのに対し、男性の就業者数は１９年とほぼ同水準になると予想されている。また「２１年は世界の労働年齢の女性のうち就業している割合が４３．２％となる見通しだが、男性の同割合は６８．６％となる見込み」とした。
パンデミックの影響で女性の雇用が減少した地域は米州が９．４％減少と最も大きく、域内の女性にとって見通しは依然として暗いとした。