［東京 ２８日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２８日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルス感染者が急増する現状について「強い危機感を有している」との認識を示した。東京五輪・パラリンピック開催に伴う連休が重なり検査が滞ったため、「連休中に溜まっていた分が一気に行われ、（新規陽性者の）数の報告は今週、増えるものと想定している」との見通しも示した。
衆院内閣委で西村氏は「自粛対応が１年半に及び、人流が増加してきている」ことが感染増につながっていると指摘した。埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県による緊急事態宣言にも触れ、「（３県知事は）あすにでも要請に来る調整をしたいと言っている。よく連携し、要請があれば速やかに対応したい」と述べた。
内閣委では、中山展宏委員（自民）や江田康幸委員（公明）、玄葉光一郎委員（立民）らが質問に立った。
河野太郎行政改革担当相は、ワクチン接種の進捗について「９月末までにファイザー、モデルナあわせて２億２０００万回分が供給される。この量で完了できる」とし、「１０月から１１月にかけ希望する方々への接種を終えたい」との考えをあらためて示した。
コロナ感染が急増する中での五輪開催に関しては、丹羽秀樹文部科学副大臣が「多くの制約はあるが、安全・安心な、歴史に残る大会を実現したい。意義が変わることはないと確信している」と強調した。
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