［東京 １６日 ロイター］ - 国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）や政府などは１６日に４者協議を開き、２４日から開催するパラリンピックはすべての競技を無観客とすることで合意した。
協議後に会見した小池百合子都知事は、「大会を成功に導き、多様性と人権尊重の理念を社会に根付かせる。それを大会のレガシーとしていきたい」と語った。
児童が観戦する「学校連携観戦プログラム」については、保護者などの意向を踏まえ、区市町村などが希望する場合は実施する。
五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は会見で、児童・生徒らにパラリンピックを観戦させる意義について「身体的な障害を乗り越えてチャレンジしてきたという背景がある。子どもたちにはぜひ、パラアスリートの姿を見ていただきたいと思う」と述べた。
一方、武藤敏郎事務総長は、パラリンピックに出場する選手のワクチン接種率について把握していないことを明らかにした。それで安全なのか、との質問には「パラアスリートの場合、事情があってワクチンを打てない人もいる。ＩＰＣも把握できていない」と答えた。