［ロンドン １７日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１７日発表した統計によると、７月の国内就業者数が前月から１８万２０００人増加し、新型コロナウイルス禍前の水準に近づいた。また、給与の伸びも過去最高を記録した。
就業者数は２８９０万人で、新型コロナ感染が拡大する前の２０２０年３月の水準を２０万１０００人下回っている。
４月─６月の英失業率は４．７％に低下し、昨年６─８月以来の水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は４．８％だった。
今回の指標は、全体的に経済がパンデミック（世界的大流行）から脱却し、当初の懸念より長期的な打撃が小さいとの見方を強めるとみられる。
インベステックのエコノミスト、エリー・ヘンダーソン氏は「全体としては、労働市場が急ピッチで改善していることが再び明らかになった」とした上で「最新データでは、一時帰休者は６月時点でまだ１９０万人いる。９月の雇用助成金制度の終了に労働市場がどう反応するかが、本当の試練となる」と述べた。
ＪＰモルガンは、今回の統計が良好な内容になったことを受けて、イングランド銀行（英中央銀行）の利上げ開始時期の予想を６カ月前倒しし、２０２２年第２・四半期とした。これは金融市場の予想とほぼ一致している。
１６日公表のロイター調査では、利上げ開始時期は２０２３年以降との予想されていた。
ＫＰＭＧのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は、「コロナ関連の規制が緩和されたことで経済が加速し、労働市場は予想を上回る結果になった」と話した。
ＯＮＳによると、週当たりの総労働時間はパンデミック以降初めて１０億時間を超え、一時帰休対策の終了前に懸念されていた解雇の急増は見られなかった。
コロナ対策の雇用助成金は昨年５月のピーク時には８９０万件の雇用に支給されていたが、今年６月末には１９０万件まで減少した。
スナク財務相は「まだ増減はあるかもしれないが、データは明るい内容だ」と指摘。現在は、給与を得ている雇用者が昨年３月以降で最も多く、一時帰休者も助成金制度の開始以来で最も少ないとした。
５─７月の求人件数は９５万３０００人と過去最高を記録し、新型コロナ禍前の水準を１６万８０００人上回った。新型コロナのロックダウン（都市封鎖）解除に伴い経済活動が再開される中、雇用主の多くは人材確保に苦慮していると述べている。
また、４─６月の平均週給は前年比８．８％増となり、２０年前の統計開始以来最高となった。ただ、上振れの要因はコロナの影響とされている。
ＯＮＳは、実質的な賃金総額の伸び率を前年比４．９－６．３％と推定しているが、複数の不透明要因があると指摘している。
パンセオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、サミュエル・トゥームズ氏は、雇用助成金制度の終了後に、賃金が伸び悩む可能性が高いとの見方を示した。