［ロンドン １３日 ロイター］ - 新たな銀行自己資本規制「バーゼル３」について、イングランド銀行（英中央銀行）プルデンシャル規制担当のビクトリア・サポータ氏は１３日、最終的な部分を実行に移すにあたって各国とも「課題」に直面しており、施行時期については調整が必要になり得るという考えを示した。
バーゼル３は、世界的な金融危機の再発防止を目的とし、国際的に事業を展開する大手銀行に自己資本の強化を求めている。しかし、新型コロナウイルス禍によって打撃を受けた経済の立て直しが急務となる中、とりわけ欧州の銀行中心に規制の緩和を求める声が強まっている。実際、施行時期は当初の２０２２年１月から２３年１月に１年間延期されている。
サポータ氏は国際金融協会（ＩＩＦ）主催のイベントで、英中銀としてバーゼル３の実施方法を定めるために「懸命に取り組んでいる」が、期待通り年内には終わらない可能性があると指摘。「新型コロナ禍への対応により、バーゼル３に関する作業が多少遅れており、課題があると認識している」と語った。
さらに、英中銀は他の国や地域がバーゼル３をどのように実施するのかを考慮する必要があるものの、欧州連合（ＥＵ）はまだ独自案を発表していないとし、「これまでに得られた情報では、ＥＵや米国なども実施時期を巡って問題に直面している」との見方を示した。