［シドニー １５日 ロイター］ - 豪政府は１５日、過去１年間にサイバー犯罪の報告件数が１３％増加したと明らかにした。背景には新型コロナウイルス流行による在宅勤務の拡大があり、４件に約１件の割合で重要なインフラやサービスが標的になった。
豪州サイバー・セキュリティ・センター（ＡＣＳＣ）が公表した年次報告書によると、６月末までの１年間は平均で８分に１件の犯罪報告を受けたという。
アンドリュー・ヘイスティ―国防補佐大臣は声明で、ハッカーたちはコロナ流行に乗じて情報や金銭、重要データを盗むために脆弱な人々や医療保健サービスをターゲットにしていると指摘した。
データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア攻撃は約１５％増加し、このうち医療保健部門に対する攻撃が２番目に多かった。
ヘイスティ―氏は「悪意あるサイバー犯はオーストラリア人に対する攻撃を強めている」とした。
米国と豪州を含む同盟国は７月に、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を非難している。