［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）がオンライン形式で主催した金融シンポジウム「ＥＣＢフォーラム」で、日本経済の回復は継続し、今年末もしくは来年初には新型コロナウイルス感染拡大前の水準を回復するとの見方を示した。
ただ消費が低迷し、インフレ率が目標の２％を大きく下回っているため、新政権の政策にかかわらず、日銀は大規模な景気刺激策を維持すると表明。「新たな政府が財政面、規制面などでどのような政策を追求するにせよ、日銀は２％の物価安定目標を可能な限り早期に実現するために極めて緩和的な金融政策を維持する」とし、「これがわれわれの責務であり、変わることはないだろう」と述べた。
黒田総裁は、これまで軟調だった消費は徐々に上向いていくと予想。ワクチン接種の着実な進展やパンデミックに対応するための緊急的な抑制措置の解除が今後数カ月の消費回復につながる可能性が高いとした。
また、企業部門も「堅調な状態」にあり、これが設備投資の増加につながったとし、供給面でのボトルネックが日本の製造業の生産に打撃を与えるとの懸念を払拭。パンデミックによって引き起こされたアジアの工場の操業停止は一時的なものであり、今後数カ月のうちに回復する可能性が高いとした。
黒田総裁は「今後数年間で２％の物価安定目標を達成しなければならない。しかし、現時点では経済回復と成長加速（の達成）が最も重要な課題だ」とした。
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