［ワシントン ２５日 ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、米国に入国するほぼ全ての外国人航空客に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付け、２０２０年初めから導入していた入国制限を解除する命令に署名した。１１日８日に発効する。
ホワイトハウスはまた、１８歳未満の子どもと健康上の問題を抱えている人はワクチン接種義務を免除されると確認した。ワクチン接種率が１０％未満にとどまっている約５０カ国からの観光目的以外の渡航者も適用除外対象となる。対象者は出発の１日前までのコロナ検査の陰性証明を提出する必要があり、大半は米国に入国してから６０日以内にワクチンを接種する必要がある。
英国、欧州域内を国境検査なしに移動できる「シェンゲン協定」の加盟２６カ国、アイルランド、中国、インド、南アフリカ、イラン、ブラジルに過去１４日間に滞在歴のある外国人はこれまで入国が制限されていたが、ワクチン接種を完了していれば、空路での入国が可能となる。
布告として出された大統領令には、コロナ禍で適用された国別の入国制限を解除し、空路での入国者について主にワクチンに基づく方針を採用することが「米国の国益にかなう」と記された。
適用除外に指定された国々にはナイジェリア、エジプト、ミャンマー、イラクなどが含まれた。
バイデン政権は航空会社に対し、米国に向かう航空機を搭乗する前に外国人のワクチン接種証明を確認し、接種から２週間以上経過していることも確かめるよう定めた。接種証明は「公的」機関が発行したものとした。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、航空会社に米国行き便の航空客から電話番号やメールアドレス、米滞在中の住所といった情報を集め、渡航者がコロナ変異株などに感染した場合の経路追跡に備えるよう義務付ける新たなルールを公表。
一方、米運輸保安局（ＴＳＡ）は航空会社が乗客にワクチン接種証明提出を求めることに法的根拠を与える命令を出す計画。入国者が記入する申告書には、空路での渡航者がワクチン接種の有無について虚偽申告するのは犯罪だと記されている。