［東京 ９日 ロイター］ - １２月のロイター企業調査によると、新型コロナウイルスで導入が広がったテレワークについて、現在実施中の企業うち感染が落ち着いた後でも「継続する」、「規模を縮小して継続する」との回答が約８割に上った。働き方改革の一環と位置付けている。
調査期間は１１月２４日から１２月３日まで。発送社数は５０２社、回答社数は２４８社だった。
週２日など部分的な導入も含め、何らかの形でテレワークを実施中の企業は８３％だった。オフィスに出社し、対面で商談するのが当たり前だった日常がコロナの出現で一転、手探りながらもこの２年でテレワークが広がった。工場などの現場では導入が難しいこともあり、従業員の２０％未満が実施していると回答する企業が４５％と最も多かったが、８０―１００％との回答も７％に上り、全社挙げて取り組んでいる企業もある。
国内の感染者数が落ち着いている足元のような状況が続いた場合でも、現在テレワークを実施している企業の３４％が「継続する」、４５％が「規模を縮小して継続する」と回答した。
継続すると回答した企業からは、「テレワーク下でのコミュニケーションも徐々にスムーズになっている。採用面でも有利な条件になっている」（ゴム）、「日本的な対面重視に陥ることなく、生産性向上につながるような積極策を模索していかないとグローバルで競争できない」（輸送用機器）など、テレワークを前向きにとらえる声があった。
一方で「在宅勤務の規定を策定したが、コロナが収束に向かう中、出勤率は上昇傾向」（ガラス・土石）とする企業も少なくない。「情報セキュリティ面などに課題も多く、対応策を検討中」（窯業）など頭を悩ませている企業もみられた。