［北京 １６日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１６日、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の国内経済への影響が懸念される中、消費回復の後押しに向けて春節（旧正月）休暇中のコロナ規制による影響を最小限に抑えるよう地方政府に指示した。
ＮＤＲＣは声明で「地方政府は、（休暇中の）簡素化された画一的なコロナ規制を避け、人々の生活への影響を最小限に抑えるべきだ」としている。
コロナ感染のリスクが低い地域は、都市部や農村部住民の休暇中の短期間旅行の需要に応え、日常品の供給を強化すべきだとしている。
中国では、冬季五輪開幕を控えた北京市で１５日、オミクロン株の市中感染が初めて確認されるなど、少なくとも５つの省および地方自治体でオミクロン感染が報告されている。
地方政府は、他の地域間の移動でコロナ感染が広がることを警戒しており、例年最も多くの人が旅行する旧正月の休暇時期に３年連続で住民に外出を控えるよう求めている地域も多い。
２０２１年第４・四半期の中国経済は、不動産市場の低迷による需要減少や債務削減、厳しいコロナ規制で１年半ぶりの低成長となったもよう。
ＮＤＲＣは、不動産市場の健全な発展と住宅購入者の正当な需要を支えると同時に、地方政府に対して休暇期間中に不公平な競争や独占的行為に対する監視を強化するよう要請した。