［２３日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、低中所得国が独自に新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を製造できるようにするための研修拠点を韓国に設けたと発表した。併せて新型コロナワクチンの技術移転事業をさらに５カ国に提供することも公表した。
ＷＨＯは南アフリカのケープタウンに技術移転の拠点を昨年設置し、低中所得国の企業にメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの製造に必要なノウハウを提供していた。今回の新たな研修拠点設置はそれに続く第２拠点となる。
ＷＨＯのテドロス事務局長は記者会見で、ワクチンやインスリン、モノクローナル抗体などの製品の生産を希望する全ての国に対して新たな拠点での人材研修をすると表明した。
ＷＨＯは新たにバングラデシュ、インドネシア、パキスタン、セルビア、ベトナムの５カ国に対し、南アフリカにあるｍＲＮＡ技術移転拠点が支援を提供するとした。
先週にはエジプト、ケニア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、チュニジアのアフリカ６カ国が、大規模かつ国際基準に沿ったｍＲＮＡワクチンの製造技術提供を受けることが決定。アフリカで最初の事例となった。
テドロス氏は２３日、これまでに２０カ国が南アフリカの拠点でのｍＲＮＡワクチン開発の研修に関心を示したことも明らかにした。