[東京 11日 ロイター] - 松野博一官房長官は11日午前の会見で、中国の「ゼロコロナ政策」が市民生活や経済活動に影響を与えており、今後も状況を注視しつつ在留邦人や日本企業の支援をしていくと語った。
松野長官は、中国では新型コロナ対応として当局が厳しい外出制限措置を実施していると指摘。これまでも在留邦人や日本企業の活動を支援してきたところだと述べた。
中国の「ゼロコロナ政策」を巡っては、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が10日、ウイルスの特性を踏まえると持続不可能だとの見解を示していた