［ワシントン １２日 ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で１２日、新型コロナウイルスによる死者が１００万人を超えた。米国民３２７人に約１人が死亡したことを意味し、カリフォルニア州サンフランシスコ、もしくはワシントン州シアトルの人口を上回る。
バイデン大統領は声明で「悲劇的な節目」とし、「悲しみに対し無感覚となってはならない」と強調。「パンデミック（世界的大流行）に対する警戒を緩めず、できる限り多くの命を救うために尽力する必要がある」とし、検査やワクチン供給、治療を確保し続けられるよう、「議会が今後数カ月、リソースを維持することが重要」と述べた。
米政府などは１２日、新型コロナ対策について話し合うオンライン首脳会議を開催。日本やカナダ、ニュージーランド、南アフリカ、韓国など少なくとも１４カ国と、国際保健機関（ＷＨＯ）や欧州委員会、さらにグーグルなどの民間企業や「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」などの慈善団体が参加した。
バイデン大統領は会議の冒頭で「この会議はパンデミック抑制と将来の健康危機防止に向けた取り組みを新たにする機会になる」とし、米国がＷＨＯを通じ、新型コロナワクチン製造技術を共有し、簡易検査や抗ウイルス治療の拡大に取り組んでいくと表明した。
さらに、米国は世界銀行が設立した将来のパンデミック対策の基金に２億ドルを追加拠出すると発表。これにより、米国の寄与は総額４億５０００万ドルに達するという。
ホワイトハウスによると、今回の会議では新たに３０億ドル超の資金が集まった。２０億ドル超が足元のコロナ対策に充てられ、残りの１０億ドル弱は世銀のパンデミック対策基金に向けられる。
欧州連合（ＥＵ）は、ワクチン関連の支援に３億ユーロ、将来のパンデミック対策基金向けに４億５０００万ドルを拠出すると発表。慈善団体や民間などは７億ドルを超える資金支援を表明した。