［香港 ２１日 ロイター］ - マカオ立法会（議会）は２１日、カジノへの当局監督強化と課税率引き上げの法案を承認した。２００２年にカジノが自由化されて以降で最大の改革になる。
今年１月の最初の草案に比べ、税率（現行３９％）を総売上高の４０％にすることを明確化した。ただ、中国本土以外からの誘客に成功したカジノには新税率を最大５％引き下げることも可能にする。運営会社が１０年間の認可期間を通じて現金５０億パタカ（６億１８４３万ドル）を保有することも義務付ける。
当局が各カジノに付与している運営認可は今月で切れるが、今年末までの延長が今週決まる方向になっている。これにより、次の認可入札手続きに時間の余裕ができるとみられている。