［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２４日、全国信用金庫大会であいさつし、新型コロナウイルス感染症による影響について「短期的な資金繰りの課題はおおむね落ち着いている」と述べた。ただ、コロナ禍での融資の返済過程ではきめ細かい与信管理が重要で、資源高が企業の財務や資金繰りを通じて信用コストに影響を与える可能性があるため「今後の企業金融の動向やそのもとでの金融機関の対応等について、注意深くみていきたい」と語った。
新型コロナの感染急拡大を受け、日銀は２０２０年３月から民間部門の資金繰りを支えるために金融機関向けの特別オペを実施してきた。今年４月以降は中小企業支援に特化したが、９月末の期限で終了するかが焦点となる。
雨宮副総裁は、内外の感染症の動向やその影響、ウクライナ情勢の展開、資源価格や海外経済の動向などを挙げ「日本経済を巡る不確実性はきわめて高い」と指摘。その上で「金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を、十分注視する必要がある」と述べ、１７日公表の金融政策決定会合の声明文と同じ文言を用いて為替動向に警戒感を示した。
景気については「感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と指摘。物価上昇率は当面２％程度で推移するものの、その後は「エネルギー価格の押し上げ寄与の減衰に伴い、プラス幅を縮小していく」との見通しを示した。
その上で「日本経済をしっかりとサポートし、賃金の上昇を伴うかたちで物価目標を持続的・安定的に実現できるよう、金融緩和を実施していく」と述べた。
雨宮副総裁は黒田東彦総裁のあいさつを代読した。
（和田崇彦 編集：田中志保）