［９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）は９日、ＥＵが昨年に域外市民に発行した在留許可証が新型コロナウイルス禍前の水準近くまで増加したと明らかにした。
最も多かったのはポーランドで大半が就労移民だった。フランスは学生の受け入れが多かった。
コロナ禍は続いているが、昨年非ＥＵ市民に発行された第一次在留許可証は３１％増の２９５万２３００件で、２０１９年の２９５万５３００件に迫る数となった。
増加を支えたのは雇用関連許可証の１３０万件と教育関連だった。
ポーランドは約１００万件の第一次在留許可証を発行し、全体の３３％に相当。７９万０１００件が就労関連。このうち６６万６３００人が相互協定により渡航したウクライナ人だった。
次いでスペイン、フランス、イタリア、ドイツ、オランダが多く、この６カ国を合わせると、昨年域内全体で発行された許可証の約４分の３を占めた。
最も多くの許可証が発行されたのはウクライナ人で、全体の３０％程度。以下モロッコ人とベラルーシ人が合わせて１０％だった。