［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年４―６月期の成長率は前期比０．５％増、年率換算で２．２％のプラス成長となった。３四半期連続のプラスで、新型コロナウイルス感染症拡大前の１９年１０─１２月期の水準を上回った。今後も景気の持ち直しが期待されるが、山際大志郎経済財政相は、物価や感染症の動向など回復を阻害しかねない要素に注意が必要と指摘した。
ＧＤＰの多くを占める個人消費は前期比１．１％増と、３四半期連続でプラスとなった。感染症の落ち着きを受けてまん延防止等重点措置が解除され、外食や衣服、宿泊や旅客輸送など対面型サービスを中心に消費が増加した。
個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同１．４％増と、２四半期ぶりプラス。内閣府によると、ソフトウエアへの支出などが増加に寄与した。
民間住宅投資は１．９％減と４四半期連続でマイナス。資材価格の上昇などが影響したという。公共投資は０．９％増で、６四半期ぶりにプラスに転じた。
輸出は０．９％増、輸入は０．７％増。ＧＤＰ全体に占める外需は０．０４％のプラス寄与、内需は０．５％のプラス寄与となった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、ＧＤＰは中央値で前期比０．６％増、年率で２．５％増が見込まれていた。
＜７─９月期は成長鈍化か＞
７─９月期については、今のところ成長が鈍化する可能性を指摘する声が多い。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の角田匠・上席主任研究員は「夏休み期間と感染拡大が重なったこともあり、旅行・レジャーなどサービス関連消費が足踏みする」として、７─９月の個人消費回復にブレーキがかかるとみる。
大和証券の末広徹シニアエコノミストは「足元でコロナ感染が増加していることに加え、４─６月に強かった輸出は不透明感が強い」との見方を示した。
山際経済再生相は同日公表した談話で、「エネルギーや食料品等の物価上昇や、各国の金融引き締めによる世界経済の減速懸念、今後の感染症の動向など、日本経済の回復を阻害しかねない不確実な要素に十分注意する必要がある」と指摘。政府として物価高対策を着実に実施するとともに、予備費を機動的に活用して切れ目ない対応を進めるとした。
（杉山健太郎 編集：田中志保、宮崎亜巳）
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