［ソウル ３１日 ロイター］ - 国連は、北朝鮮の新型コロナウイルス関連規制が人権侵害悪化につながっているとするリポートを発表した。具体的には、情報アクセス規制強化や国境警備強化、デジタル関連の監視強化などを挙げた。
リポートはソウルの国連人権事務所が公表。１０月の国連総会に提出される。複数の人権団体は、権威主義的な政府がコロナ禍を監視強化や反対勢力の迫害に利用する例が世界的に横行していると指摘している。
リポートは、脱北者への聞き取りや他の国連機関の情報、公表されている資料などに基づき、北朝鮮が２０２０年初めに行った国境封鎖が外部情報へのアクセスを一段と疎外していると報告。当局は国境における軍増強、柵やテレビカメラの設置などを強化したという。
さらに、電子透かしやハードウエア変更などの新技術導入を通じて監視を強化し、外国の情報へのアクセス抑制を行うとともに、海外ラジオ放送の周波数を妨害しているという。
リポートは、これらの措置により「ＵＳＢメモリやＳＤカード配布などを介した国内への情報流入が一段と困難になった」と分析した。
ロイターはリポートの内容を独自に確認できていない。