[東京 15日 ロイター] - 松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に変更することは現時点で「現実的でない」との見解を示した。
長官は、新型コロナの全国の新規感染者数は今年2月のピークとほぼ同レベルとなったものの、一部地域で感染者数の減少の鈍化が見られるほか、夏休み後の学校再開や今後の連休による感染状況への影響に注意が必要だと説明。「オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異株が出現する可能性もあり、現時点で感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではない」と語った。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は14日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)について「まだ到達していないが、終焉が視野に入っている」と言明した。