［東京 ７日 ロイター］ - 松野官房長官は７日午後の会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会が新型コロナウイルスワクチン接種の費用に関し国の全額負担廃止の検討を求めたことに対し、足元におけるワクチン接種加速の方針とは矛盾しないとの見解を示した。
その理由として、現在の新型コロナワクチン特例臨時接種は、期間を来年３月末までとしていると説明。財政審は今後の課題として「重症化率や他の感染症とのバランスをみながら（季節性インフルエンザのような）定期接種化を進めるべきではないか、という趣旨と承知している」とし、「足元の接種加速の方針と矛盾するものではない」と述べた。
その上で、現在実施しているオミクロン株に効果のあるワクチンの接種を希望する対象者全員が年内に接種できるように、１日１００万回を超える接種態勢を確保するとともに、接種の促進のためにテレビＣＭやＳＮＳなどを活用した情報発信に努めるとした。
厚生労働省によると、オミクロン株ワクチンの接種率は今のところ５％。インフルエンザなどの定期接種では、費用の一部を接種希望者が負担している。
７日に開かれた財政審では「社会保障」がテーマとなり、その中で新型コロナワクチンの費用を国が全額負担していることに対し、見直しを求めることで概ね一致した。
財務省によると、２０２１年度の新型コロナウイルスワクチンの接種費用は２兆３３９６億円だった。