［ワシントン ２３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、中国の経済政策について年次点検報告を発表し、新型コロナ感染防止の厳格な「ゼロコロナ政策」に言及した上で、ワクチン接種率の引き上げの必要を訴えた。
ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は声明で、感染力の高い変異株が出現しているのにワクチン接種率が追いつかないままのため、より頻繁なロックダウン（都市封鎖）措置を迫られ、消費や住宅など民間投資を圧迫していると指摘。今後のコロナ対策戦略の見直しは十分に準備をした上で行うべきで、ワクチン接種率を上げ、その後もワクチンによる国民の免疫力が維持されるようにするべきだと提言した。
不動産部門の低迷については、当局が未完成住宅を完工させるための融資プログラムや、苦境に陥っている不動産融資の返済猶予などの支援策を打ち出していることを評価。その上で、未完成物件をさらに完成に導き、新たな先行販売物件の買い手を未完成のリスクから守るため、追加の資金支援が必要だと指摘した。返済猶予措置は段階的に終わらせるべきだとした。そうした対策により住宅購入者の信頼感を回復させ、市場に即した不動産部門の再建が可能になると主張した。
中国の経済成長率についてのＩＭＦ予測は１０月時点の予測から据え置き、今年を３．２％、来年を下期にゼロコロナ政策が少しずつ解除されるとの前提で４．４％とした。ただ、経済の下方リスクも指摘し、世界的な経済減速やエネルギー高騰のほか、世界的な金融引き締めの影響を挙げた。
長期的には地政学的な緊張の高まりが世界経済の分断を招く恐れがあるとし、特に中国が金融面で世界から分断される「デカップリング」の可能性や、貿易や外国からの直接投資やハイテク技術などへの中国のアクセスが制限されていく事態を警告した。