［２８日 ロイター］ - 米国で食料不安に陥る人が増加していることが、２８日に公表された米国勢調査局と２つの団体の調査で分かった。新型コロナウイルス禍の補助金支給終了や食品価格上昇が低所得者を直撃しているという。
国勢調査局の最新家計調査によると、６月７─１９日の期間に時々またはしばしば十分な食べ物を得られなかったと回答した人は約２６５０万人で、先月の調査から４．４％、昨年６月からは１２％増加した。
６月に無償の食料支援を利用した人は１０９０万人で、５月から約１０％減少したが昨年６月に比べ２２％増加した。
低所得者向け金融サービスを提供するプロペルの調査では、利用者の３１％が６月に食料面で友人や家族の支援に頼っており、行政支援終了前の２月の１９％から上昇した。
農務省（ＵＳＤＡ）は先週、学校やフードバンクなどの緊急食糧支援機関に２３億ドルの食料購入支援を提供した。
労働省の労働統計局（ＢＬＳ）によると、食品価格は過去１年で６．７％上昇している。